こまえ九条の会と平和憲法を広める狛江連絡会は”許すな！憲法改悪・市民連絡会”の出した下記の共同アピーへの賛同署名をしました。

共同アピール
憲法無視の集団的自衛権行使は認めない

歴代内閣でさえ憲法が禁じているとしてきた「集団的自衛権の行使」を可能にすべきだという議論が再び公然と持ち出されてきています。私たちは、憲法９条を踏みにじる動きに強く抗議し、このような勝手な憲法解釈を許さない運動を共同で強め広げていきます。

　まず、自民党が４月27日に発表した「日本国憲法改正草案」では、現行憲法の第２章（９条）の「戦争の放棄」を「安全保障」と変えた上で、「自衛権の発動」を認める規定を置いています。この「自衛権」には、個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はなく、当然に集団的自衛権の行使を「合憲」とするものです。

　これに加え自民党は７月６日の総務会で、「わが国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態」では集団的自衛権を行使できるとする「国家安全保障基本法案」を了承しました。これは米国が交戦国になった場合、日本が参戦するというもので、「国際紛争の解決の手段としての武力の行使」を禁じた憲法９条を真っ向から覆すものです。自民党は次期衆院選の公約に盛り込み、選挙後に法案を国会に提出する方針です。

これらと歩調を合わせるように、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」は７月６日、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直し」を盛り込んだ報告書を野田首相に提出しました。集団的自衛権の行使が違憲であるというのは、単なる「慣行」などではありません。同分科会の報告書は、2050年の日本のあるべき姿を描き、そこから現在を振り返って2025年までの方向性を提言するとしたその基調は、いわば「大国・日本」の再生という大国主義の願望で貫かれていて、「軍事力、経済力、外交、科学技術、開発援助、文化、環境などの手段」を組み合わせた＜能動的な平和主義＞の実践を提起しています。この＜平和＞の課題については、分科会の中の「平和のフロンティア部会」（部会長・中西寛京大大学院教授）が出した報告を踏襲しています。

そして同部会の報告は、「同盟国アメリカや価値観を共有する諸国との協力を深めるため、集団的自衛権の行使を含めた国際的な安全保障協力手段の拡充を実現」と明記しています。そのため、「グローバル、リージョナルな米軍配置や日米の役割分担」などを日米間で協議し、不断に更新していくとか、他国への「（軍事的）能力構築や防衛援助」の実施、「武器使用原則やＰＫＯ５原則、集団的自衛権行使や海外での武力行使をめぐる憲法解釈」の見直し、「秘密保全法制」の制定などを提唱しています。

この報告書を受け取った野田首相は、もともと集団的自衛権の行使を容認する考えの持ち主で、「社会全体において、わが国の国づくりに向けた中長期的国家ビジョンの議論を喚起することに期待したい」と歓迎しました。

日本の政治中枢での、このような集団的自衛権行使論の公然化は、標的とされる中国などを警戒、緊張させ、東アジアにおいて軍拡競争と対立激化を促すことにしかなりません。それは関係諸国の国家主義者や軍部、軍産複合体を喜ばすことにはなっても、＜平和の実現＞はますます遠ざかるだけです。私たちは、あくまで憲法の国際平和主義と不戦・非武装の原則を守り生かして、アジアと世界の平和の実現に力を尽くすことをもとめ、集団的自衛権の行使に道を開く策動をやめるよう要求します。

2012年７月１３日

呼びかけ：「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民憲法調査会／全国労働組合連絡協議会／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター（VAWWRAC）／第九条の会ヒロシマ／日本山妙法寺／ピースボート／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会

このアピールに賛同される団体（連絡先：公表しません）及び個人（お名前：お住まいの都道府県市町村あるいはお仕事、所属団体などを書き添えてください）の皆さんは、２０１２年８月中に下記宛にメール、ＦＡＸ、郵便などでご連絡下さい。

宛先：100-0061千代田区三崎町2-21-6-301　　
FAX03-3221-2558　email　
kenpou@annie.ne.jp