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小俣です。
今日18日の世話人会で話題になった「憲法審査会」の最近の様子です。
高田健さんからのメールを転送します。
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差出人: 高田 健
送信日時: 2022年11月18日 15:33
宛先: 市民連絡会新規ＭＬ
件名: 【許すな！憲法改悪市民連絡会ML】 衆院憲法審査会・発言の要旨（2022年11月17日）
高田です。
衆院憲法審査会・発言の要旨（2022年11月17日）
(東京新聞、2022年11月17日 20時19分)
17日の衆院憲法審査会での発言の要旨は次の通り。
【各会派代表の意見】
新藤義孝氏（自民） 議員任期延長の規定は早急に憲法に盛り込むべきだ。議員任期を延長するなどして最大限国会機能の維持を追求しても、国会を開けず、法律や予算の議決ができないことはあり得る。内閣に一時的、暫定的だが緊急政令と緊急財政処分を行う権限を付与する規定を設けることを提案する。
中川正春氏（立憲民主） 国民投票法の見直し議論を加速させることを提案する。国会召集義務の無視、過剰な予備費の計上など、憲法が求める民主主義が機能しているとは言えない中、与党が提案する緊急事態条項には疑念を抱かざるを得ない。憲法審査会でも安保三文書と憲法について議論する必要がある。
岩谷良平氏（維新） 緊急事態条項、とりわけ議員任期延長については、多くの党派が必要性について一致しており、具体的に論点整理を行い議論していくべきとの考えに同意する。国会の事前承認における議決要件、司法の関与、延長の期間、延長の要件と効果などについて、各党にうかがえればと思う。
浜地雅一氏（公明） 憲法にも営業の自由、財産の内容などに対する公共の福祉による制約が規定されている。それぞれの危機管理法制の中で、私権に対する一定の制約と手続き、必要な補償規定を具体的に整備していくべきだ。既存の危機管理法制において、加えるべき内容、メニューを充実させることが急務だ。
玉木雄一郎氏（国民民主） 緊急事態条項、とりわけ議員任期延長の必要性については、スピード感を持って合意を得るべきテーマとして認識されたと思う。①延長規定の必要性の有無②緊急事態の範囲や手続き③任期延長の効果④緊急政令と緊急財政処分、こういった論点について法制局に整理をお願いしたい。
赤嶺政賢氏（共産） 岸田政権は安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討している。憲法を破壊する極めて重大な動きだ。予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものにほかならない。
北神圭朗氏（有志の会） 議員の任期延長について、合意できそうな論点はかなり多い。対象とする緊急事態の範囲については、ほぼ一致している。（緊急事態の）認定機関を内閣とすることについては完全に一致している。調整すれば合意できそうな論点は延長の期間。まだ議論の足りない論点は司法の関与だ。
【各委員の発言】
務台俊介氏（自民） 非常事態における国会の機能維持、議員の任期延長については、憲法の規定整備の必要があることのコンセンサスが出来上がりつつある。早急に修正案文を固めていくことが大切だ。
篠原孝氏（立民） 国会の機能を重視するなら、衆参ダブル選挙は絶対に避けなければならない。政局でするのは良くない。臨時国会の召集要求をほったらかして、開催されないというのはいかがなものか。
北側一雄氏（公明） 緊急事態における議員任期の延長について、必要性、方向性がかなり共有されている。具体的な論点もほぼ出尽くしている。改めて、衆院法制局に論点整理をお願いしたい。
前川清成氏（維新） 安倍政権は憲法9条の解釈を閣議決定で変更した。あれほど大きな変更を許してしまう9条の文言は、法の支配の観点から不十分。時の政権による恣意的な解釈変更を許さないよう明確に規定する必要がある。
新垣邦男氏（社民） 改憲論議のための論点整理や発議に向けた手続き論は不要不急だ。旧統一教会と国葬の憲法上の問題を素通りしたまま、改憲項目の議論に踏み込んだところで、国民の理解は得られない。
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高田健 <メール>
東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402市民ネット内
許すな！憲法改悪・市民連絡会
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
憲法９条を壊すな！実行委員会
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