|
小俣です。
いよいよ私たちの平和主義を支えてくれる具体策が提言されるでしょう。
10月28日の世話人会でちょっと名前を出した「NAJAT」の「杉原浩司」さんもメンバーに入っています。
初会合の様子はオンラインでも見られるようです。
「11月21日（月）19:15〜21:00 （会場：文京シビックセンター）の会合は、オ ンラインとのハイブリッド形式で公開予定。 」
～～～～～～～～～～～～
川崎哲
ご案内
平和構想提言会議の発足について
ー「国家安全保障戦略」に対置する平和の構想を―
日本政府は、今年末に向けて「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書
を改定する方針です。すでに「防衛力の抜本的強化」を掲げた「有識者会議」が
作業を始め、与党協議も進んでいます。そして、防衛費を「5年で対GDP比2%以上
を念頭に」増額することや、反撃能力という名の敵基地攻撃能力の保有、また、
武器輸出の拡大といった政策が議論されています。さらに、そうした政策転換を
既定路線として、巡航ミサイル購入などの動きが進んでいます。
これらは、日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、周辺諸国との信頼関係を悪
化させ、軍拡競争を助長するきわめて危険な政策です。ウクライナにおける戦争
や緊迫する東アジア情勢の中での人々の危機意識に乗じて、いたずらに軍拡に傾
斜していくことは、日本とアジアの平和にとって取り返しのつかない事態をもた
らす可能性があります。
今本当に必要なのは、日本国憲法の平和主義の原則に基づき、軍拡ではなく軍
縮を進めることであり、緊張緩和と信頼醸成のための平和外交を展開することで
す。そうすることで持続的で安定的な国際関係を構築しない限り、本当の平和も
安全保障も実現しません。軍拡のための「戦略」ではなく、平和のための「構想」
こそが求められています。
こうした中、昨日（10月29日）、研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らが
「平和構想提言会議」を発足させました。14名によるこの会議は、政府による
「国家安全保障戦略」に対置する平和構想を文書にまとめ、12月中旬に発表する
予定です。皆さまのご注目をよろしくお願いします。
平和構想提言会議（概要）
●メンバー
青井未帆（学習院大学教授）※
秋林こずえ（同志社大学大学院教授）
池尾靖志（立命館大学）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）
岡田充（ジャーナリスト）
川崎哲（ピースボート共同代表）※
君島東彦（立命館大学教授）
清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授 ）
申惠（青山学院大学教授）
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表）
谷山博史（日本国際ボランティアセンター(JVC)前代表理事）
中野晃一（上智大学教授）
畠山澄子（ピースボート）
前泊博盛（沖縄国際大学教授）
（計14名、敬称略、50音順。10月29日現在）
※印の2名が共同座長。
●活動
メンバーは、10月29日の初回会議を皮切りに会議を重ね、12月中旬に、政府の
「国家安全保障戦略」に対置する平和構想を文書で発表する。その中には、現在
政府与党が進めている安保3文書改定に対する批判や、平和外交の具体的な提案
が盛り込まれる予定である。
11月21日（月）19:15〜21:00 （会場：文京シビックセンター）の会合は、オ
ンラインとのハイブリッド形式で公開予定。
12月中旬 最終成果物の発表
●発足の経緯
研究者、ジャーナリスト、NGO活動者らによる有志の研究会「平和構想研究会」
（2021年10月発足、代表・川崎哲ピースボート共同代表）では、今年4月「憲法
の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党＜安保提言＞に抗議する」と題する
緊急声明を23名の識者の連名により発表し、各界から600名以上の賛同を得た。
この取り組みを引き継ぐ形で同研究会が呼びかけて、このたび平和構想提言会議
が発足した。10月29日に初会合を開催し、当面、本年末まで活動する。
●問い合わせ先
平和構想研究会(shudantekijieiken@gmail.com)
NAJAT：武器輸出反対ネットワーク(【略】NAJAT：Network Against Japan Arms Trade)は武器輸出の阻止を目的として活動している。2019年(令和元年)、日本語名称を武器取引反対ネットワークに改称した。2015年(平成27年)12月17日に行なった「武器輸出反対ネットワーク」発足記者会見および官邸前アクション(衆院第二議員会館・首相官邸前)を皮切りに、2016年(平成28年)2月7日のNAJAT発足集会「Made
in Japan の武器はいらない」などのシンポジウム開催や、Twitter上で「#この会社武器売ってます」キャンペーンを展開している団体。代表は緑の党グリーンズジャパンから立候補して落選した経験がある杉原浩司。そして、「武器輸出反対ネットワーク」は主に日本企業によるイスラエルに対する武器の製造に関する科学技術の輸出に反対する活動を徹底的に行っているため、「武器輸出反対ネットワーク」は主に中近東に関する研究者や志葉玲などフリージャーナリストの有志たちによって活動が行われている。
|
|
