第３号

2022年7月28日

私たちが政府などの「武力による抑止」論を批判する際に言及する「ASEAN」について調べてみました。
ASEANの理念（Wikipediaより抜粋）
主な活動
2005年12月12日
第11回首脳会議がクアラルンプールで開かれ（第9回ASEAN+3首脳会議および東アジアサミットもあわせて開催）、首脳宣言が発表された。『ASEAN憲章』の起草は、ASEAN加盟国の元首脳や有識者の賢人グループに委ねられ、翌年（2006年）中の制定をめざす。首脳宣言で確認した憲章の骨格には、民主主義の促進、核兵器の拒否、武力行使・威嚇の拒否、国際法の原則順守、内政不干渉などが含まれている。

2006年5月9日
クアラルンプールで、ASEANとしては初の国防相会議を開いた。共同声明は、同会議の目的として

防衛・安全保障分野の対話と協力を通じての地域の平和と安定の促進、国防政策、脅威の認識、安全保障への挑戦に関する相互の信頼と理解の促進、2020年までのASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）創設への貢献などを確認した。

2007年11月21日

『ASEAN憲章』を制定。発効には全加盟国で批准されることが条件となる。

2008年12月15日　『ASEAN憲章』発効

主な内容
Ⅰ目標と原則

第1条 目標
・ 地域の平和、安全、安定を維持強化する。

・ 地域的強靭性を強化する。

・ 核兵器や大量破壊兵器の存在しない地域としての東南アジア を維持する。

・ 安定、繁栄し、高度な競争力を有し、経済的に統合された、 単一市場と生産基地を創出する。

・ ASEAN域内での貧困を削減し域内発展格差を縮小する。

・ 民主主義を強化し、グッドガバナンスと法の支配を強化し、人 権と基本的自由を促進する。

・ 持続可能な発展を促進する。

・ 地域アーキテクチャーにおける域外パートナーとの関係・協 力において主要な推進力であるASEANの役割を維持する。

Ⅷ　紛争解決

第24条 特定の手段における紛争解決

・ ASEANの経済協定の解釈と適用に関する紛争は、「紛 争解決に関するASEAN議定書」に従って解決される。

第26条　未解決の紛争。

・ 紛争が解決出来ない場合には、（本憲章の先の規定の 適用の後に）ASEAN首脳会議に決定を付託される。

発信者：小俣三郎　komae.omata@tb3.so-net.ne.jp

狛江市岩戸南３－１３－２　電話：03@3488@1437

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